Privacy Poicy

プライバシーポリシー

1.個人情報保護法の目的、対象など

第1条 目的

個人情報の適正な取り扱いに関する基本理念などを定め、国および地方公共団体の責務などを明らかにすると共に、個人情報取扱事業者の順守すべき義務などを定めることにより個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する。
「個人の権利利益の保護」のために、個人情報を取り扱う事業者に対し、適正な取り扱いを確保するために法的義務を課し、個人情報がみだりに利用・提供されることや、不注意な取り扱いによる漏洩、毀損を防止する。

第2条 対象

個人情報データベースなどを事業用に供している者。民間事業者(当然、医療・介護関係事業者)も含まれる。ただし、次の者は除く。

① 国の機関

② 地方公共団体

③ 独立行政法人

④ 地方独立行政法人等

⑤ 個人情報の量および利用方法から見て個人の権利利益を害する恐れがすくないものとして、制令で定める者

法令上、「個人情報取扱事業者」としての義務を負うのは、6ヶ月以内のいずれの日においても、個人情報件数が5,000件を超える事業者である。この場合は事業所
(施設)単位ではなく、事業者(法人)単位となる。また、個人情報件数が5,000件を超えない小規模事業者であっても、医療・介護事
業者のサービスの性質上、また、良質かつ適切な医療・介護サービスの提供が期待されていることからも、法令およびガイドラインを順守する努力が求められている。

第3条 法律上の義務と罰則

・個人情報を収集する際には、利用目的を明確にしなければならない。
・目的以外で利用する場合には、本人の同意を得なければならない。
・個人情報を収集する際は、本人に利用目的の通知・公表しなければならない。
・情報が漏洩しないよう対策を講じ、従業員だけでなく委託業者も監督しなければならない
・本人の同意を得ず第三者に情報を提供してはならない。
・本人からの求めに応じ情報を開示しなければならない。
・公開された個人情報が事実と異なる場合は、訂正や削除に応じなければならない。
・個人情報の取り扱いに関する苦情に対し、適切・迅速に対処しなければならない。
・主務大臣の命令に違反した場合や、報告義務に違反した場合には罰則が科せられる。
・主務大臣の命令に対する違反の場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金。
・報告義務違反の場合は30万円以下の罰金。

2.介護事業者が扱う個人情報とは

・氏名、性別、生年月日などの個人情報
・個人の身体(病歴や健康状態なども含む)、財産、職種、役職などの属性に関して、事実・判断・評価を表すすべての情報
・文字情報だけでなく、写真や映像、音声も特定の個人が識別できる限り、個人情報に該当する。ただし、上記の情報を匿名化することで、個人が識別できない場合は個人情報に該当しない。具体的には次のものが挙げられる。
サービスを提供するプロセスにおいて取得、利用、管理する記録
・カルテ
・ケアプラン
・介護サービス提供にかかわる計画
・提供したサービス内容の記録
・事故報告書 など
※利用者の家族やボランティア、職員、実習生の情報も含む。メモなどの形であっても個人情報に該当するため、取り扱いには十分な注意が必要ある。介護分野では、利用者や家族について、通常は他人が容易には知り得ないような個人情報を詳細に知り得る立場にあることからも、取り扱いには十分な注意が必要になる。

3.日常業務の中での個人情報保護対策

・カルテなど個人情報が記載された書類は、適切な場所に保管する。誰でも見ることができる場所に放置しない。
・利用者の氏名などが記載された書類を一般ゴミに捨てない。メモや職員の氏名が記載された書類も同様にし、シュレッダーにかけるなどの対策をとる。
・第三者へ個人情報を漏らさない(面会者への対応などに留意する)。
・事業所(施設)に個人情報保護に関する相談窓口を設置し、利用者や家族から個人情報保護に関する相談があった場合は、窓口の案内をする。

お問い合わせ窓口

本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

住所:愛知県名古屋市中川区野田三丁目223番地の3
社名:株式会社mastocare
TEL:052-355-6536
Eメールアドレス:mastocare@gmail.com

以上

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